退去費用の請求書・見積書の発行を依頼することは可能なのか
2020.10.04
カテゴリ:退去費用相談・原状回復相談
退去費用の請求書・見積書の発行を依頼することは可能なのか
大家に退去費用が高いし詳細がわからないので見積書の発行を依頼したところ、退去費用見積書の発行はしないと言われたが、どうしたらいいのかと相談を受けました。
大家さんだって業者さんに見てもらい退去費用を請求しているのだから、その業者さんに見積書を発行してもらえばよいことなのですが、どうして発行できないのかわかりません。
「国土交通省のガイドライン」では
賃貸人には、敷金から差し引く原状回復費用について説明義務があり、賃借人は賃貸人に対して、明細を請求して説明を求めることができます。
賃貸人は賃借物の明け渡しまでに生じた未払賃料や損害賠償債務などを差し引いた敷金の残額については、明け渡し後に賃借人に返還しなくてはなりません。
賃貸人が、敷金から原状回復費用を差し引く場合、その具体的根拠を明らかにする必要があり、賃借人は原状回復費用の内容・内訳の明細を請求し、説明を求めることができます。
見積書を請求する権利を認めてます
ただ出したくない人に強制することは出来ません。
請求書見積書が発行されるまで支払はない。これしか対応の方法はありませんが
アパート・マンションの退去費用・原状回復の電話相談・査定書の作成を行っています。
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